法学部の紹介
東京都立大学法学部は、法律学コースと政治学コースとから構成されています。法学部に入学した学生は、本人の希望に基づき、2年次進級時に、法律学コースと政治学コースとのいずれかに所属することになります。両コースとも、卒業時には学生に「学士(法学)」の学位を授与します。法学部の卒業生の主な進路としては、法曹(裁判官、検察官、弁護士)、国家・地方公務員、マスメディア、民間企業、研究者等があります。
1 法律学コース
「社会あるところに法あり」という格言があります。とりわけ現代社会は、様々なルールが複雑に交錯してその秩序が維持されています。法律学とは、そうしたルールの中でも最も重要な「法律」を解釈するための学問です。法律は、紛争や対立を解決・予防し、公共サービスを適切に提供し、個人の権利や利益を守るために不可欠なものです。
法律学コースでは、憲法・民法・刑法等の基本的法分野のほか、法哲学・法社会学等の基礎法分野、経済法・知的財産法等の専門的・発展的法領域についても幅広く学ぶことができます。将来は、行政の一翼を担う公務員になる、民間企業に就職し法務分野で活躍するなど、多様な職業選択の可能性がひらかれています。また、法曹(裁判官・検察官・弁護士)を志望する学生は、法曹養成プログラム(いわゆる法曹コース)において、法科大学院進学後に司法試験に早期で合格するための基礎的能力を身につけることができます。
どんな分野に進むにせよ、本コースで学ぶ知識や思考方法は、社会の秩序の根本部分を理解し、さらには社会を改善してゆくために、大いに役立つはずです。
2 政治学コース
たとえば、消費税増税は私たちの生活にどのような影響を与えるのか、環境問題は今後、どのように改善されていくのかなど、私たちの生活は日々、政治や行政と深くかかわっており、国や地方自治体によって作られる法律や政策は、市民の社会生活に大きな影響を及ぼします。一方、私たち市民が法律や政策に影響を与えることも事実であり、市民と法律や政策との間には双方向的な関係が生まれてくる。そこに政治が介在するのです。政治学は、まさにそのような市民と政府との相互関係を理解するための学問といえます。
政治学コースでは、政治を理解するのに必要な基礎的概念を提供する政治学、国や地方自治体を考察の対象とする行政学、日本政治の軌跡を辿る日本政治史のほか、各人の関心に従って現代日本政治、国際政治、比較政治、西洋政治思想史、日本政治思想史などを幅広く学ぶことができます。
また、政治学コースでは、政治を直接対象とするこれらの科目に限らず、憲法や行政法、国際法などの公法科目もバランスよく開講しており、国家公務員や地方公務員をはじめ、広く社会で求められるジェネラリスト(広範囲な知識や経験をもつ人材)の育成に努めています。法律学コースとの垣根が低いため、法律学コースの学生と共に法律科目を学ぶことで、法科大学院に進学し、法曹界に進む学生も少なくありません。
法学部カリキュラムの特色
1 法律学・政治学の体系的な学修
法学部では、法律学コース・政治学コースを問わず、1年次から専門教育科目の学修が始まります。また、主に1年次で学ぶ教養科目・基盤科目として、法学部の専門教育科目の学修に必要な基礎科目(法学入門、現代政治入門、日本国憲法等)も開講されています。2年次には学修の基盤を構成する必修科目を中心とする専門教育科目が、3・4年次には選択科目を中心とする発展的・専門的内容を扱う専門教育科目が多く開講されています。
このように、基礎から応用まで、充実したカリキュラムに沿って学修し、所定の卒業要件を満たすことで、法律学コース・政治学コースともに「学士(法学)」の学位を取得することができます。
2 充実した少人数教育
法学部の授業科目のうち、必修科目や一部の選択科目は、大教室での講義となっていますが、法学部では少人数教育を重視してきた長年の伝統を受け継ぎ、多数の演習(ゼミ)を開講しています。判例研究や文献講読などを行う演習では、教員の指導の下、実態調査やプレゼンテーション、ディスカッションの方法を学びます。演習への参加を通じて、法律学・政治学に関するさらに深い知識を修得することができます。また、同時に複数の演習に参加することもできますので、教員や目的意識を共有する仲間との交流はさらに広がります。
3 進路に即したカリキュラム
法学部に入学した学生は、本人の希望に基づき、2年次進級時に法律学コースと政治学コースのいずれかに所属することになりますが、2つのコースの垣根は低く、どちらのコースに所属しても、志望進路に即した学修が可能です。法律学コースでは、国家公務員試験に対応できるような科目も多数学べるようにしています。法曹養成プログラムでは、法科大学院進学に必要な科目を必修科目としています。政治学コースでは、マスコミへの就職や公共政策大学院進学、国家公務員試験・地方公務員上級職試験に対応するため、政治学と法律学をバランスよく学べるカリキュラムを用意しています。