教育内容

法学系の紹介

  首都大学東京都市教養学部法学系は、東京都立大学法学部を継承する学系です。法学系には法律学コースと政治学コースとがあり、前者は東京都立大学法学部法律学科、後者は同政治学科を前身としています。法学系に入学した学生は、2年次進学時に、いずれのコースに所属するかの選択を行うことになります。
  法学系卒業生には、他大学の法学部生と同様、卒業時に「学士(法学)」の学位が授与されます。法学系の学生の主な進路としては、法曹(裁判官、検事、弁護士)、国家・地方公務員、マスメディア、民間企業、研究者などがあります。カリキュラムも、それらの進路に適した科目群が用意されています。
法律学コース
  「社会あるところに法あり」という格言があります。とりわけ現代社会は、様々なルールが複雑に交錯してその秩序が維持されています。法律学とは、そうしたルールの中でも最も重要な「法律」を解釈するための学問です。法律は、紛争や対立を解決・予防し、公共サービスを適切に提供し、個人の権利や利益を守るために不可欠なものです。
  法律学コースでは、憲法・民法・刑法といった基本的法分野のほか、法哲学・法社会学などの基礎法分野、経済法・知的財産法などの専門的・発展的法領域についても幅広く学ぶことができます。将来は、法科大学院を経て裁判官・検察官・弁護士となる、行政の一翼を担う公務員となる、民間企業に就職し法務分野で活躍するなど、多様な職業選択の可能性がひらかれています。
  しかし、どんな分野に進むにせよ、本コースで学ぶ知識や思考方法は、社会の秩序の根本部分を理解し、さらには社会を改善してゆくために、大いに役立つはずです。
政治学コース
  国や地方自治体によって作られる法律や政策は、市民の社会生活に大きな影響を及ぼします。他方で、市民が法律や政策に影響を与えることもあります。つまり、市民と法律や政策との間には双方向的な関係があり、そこに政治が介在するのです。政治学は、まさにそのような市民と政府との相互関係を理解するための学問です。
  政治学コースでは、政治を理解するのに必要な基礎的概念を提供する政治学、国や地方自治体を考察の対象とする行政学、日本政治の軌跡を辿る日本政治史のほか、各人の関心に従って現代日本政治、国際政治、比較政治、西洋政治思想史、日本政治思想史などを幅広く学ぶことができます。
  ただし、本コースで提供される科目は、政治を直接対象とするこれらの科目に限られません。本コースは、憲法や行政法、国際法などの公法科目もバランスよく提供することで、国家公務員や地方公務員をはじめ、広く社会にとって有用なゼネラリストを育成しています。
法学系カリキュラムの特色
法律学・政治学の体系的な学修
  法学系では、1年次から専門教育科目の学修が始まります。また、主に1年次で学ぶ「都市教養プログラム」として、法学系の専門教育科目の学修に必要な基礎科目(法学入門、現代政治入門、日本国憲法など)も開講されています。
  基礎から応用まで、体系的なカリキュラムに沿って学修し、所定の卒業要件を満たすことで、法律学コース・政治学コースのいずれに進学しても、「学士(法学)」の学位を取得することができます。
充実した少人数教育
  法学系の授業科目の多くは、大教室での講義となっていますが、法学系では、少人数教育を重視してきた東京都立大学法学部の伝統を受け継ぎ、多数の演習を開講しています。判例研究や文献講読などを行う演習では、教員の指導の下、実態調査やプレゼンテーション、ディスカッションの方法を学びます。演習への参加を通じて、法律学・政治学に関するさらに深い知識を修得することができます。また、複数の演習に同時に参加することもできますので、教員や目的意識を共有する学生との交流はさらに広がります。
進路に即したカリキュラム
  法律学コースでは、法科大学院進学や国家公務員試験に対応できるように、実体法6科目、手続法1科目を必修科目としています。これに対して、政治学コースでは、マスコミへの就職や公共政策大学院進学、国家公務員試験・地方公務員上級職試験に対応するため、政治学科目3科目、法律学科目4科目を必修科目としています。
  ただし、法律学コースと政治学コースとの垣根は低く、どちらのコースに所属しても、志望進路に即した学修が可能です。科目選択の自由度が高く、分野の枠を超えて、幅広い科目を履修することができるからです。

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カリキュラム図