教育内容

法学系の紹介

  首都大学東京大学院社会科学研究科法学政治学専攻は、東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻および政治学専攻を継承しており、現在は、法律学分野と政治学分野とから構成されています。両分野ともに、専門的な研究や大学教育に従事する研究者の養成や、高度な専門的知識を有する職業人・公務員を志す人材の育成を目的としています。
  本専攻の特色は、充実した研究・教育環境にあります。
  第1に、専攻所属教員による少人数ゼミが多数開講されており、論文指導を含め、専門領域について丁寧な指導を受けることができます。
  第2に、院生は、博士前期課程・博士後期課程を問わず、個席と書棚スペースが与えられ、研究に専念できます。約20万冊に上る専門書の所蔵を誇る図書室(法政研究室)のほか、本学図書情報センターの所蔵書籍・資料を利用することができます。
  第3に、院生は、本学教員と同様、学位論文等の研究成果を、年2回刊行される『法学会雑誌』(首都大学東京法学会編集)に投稿することができます。
法律学分野
1. 法律学分野の特徴
  法学政治学専攻法律学分野は、広い視野に立って精深な学識を修め、自立して研究活動を行いうる法学研究者の育成を目指すと同時に、専門的職業人、公務員を志す人材の育成にも力を注いでいます。
  博士前期課程及び博士後期課程のいずれにおいても、高度化及び多様化している今日の法律学の各分野に対応して、公法学、国際法学、民事法学、商事法学、刑事法学、社会法学、経済法学、基礎法学などの「特殊研究」を多数開講するほか、分野を越えて議論を行う「法律学総合演習」を設置し、密度の高い研究指導体制・教育体制を整えています。
  博士前期課程修了者には修士(法学)の学位が、博士課程後期修了者には博士(法学)の学位が授与されます。
2. 分野を越えて議論する「法律学総合演習」
  東京都立大学大学院基礎法学専攻時代から引き続き開設されている「法律学総合演習」は、法律学分野に所属する全大学院生と全専任教員が参加して分野を越えた議論を行うもので、本分野におけるカリキュラムの特色ともなっています。
  院生は、法律学総合演習において、自ら修士論文や博士論文の中間報告を行うとともに、最先端の研究成果を紹介する教員の報告を聴き、議論に参加することができます。それによって、自分が関心を持った分野の研究を幅広い視野から進めていく上で必要な学問研究の基本的姿勢を学んだり、高度な専門的知識を習得する機会になります。
3. 大学院修了後の進路
  東京都立大学大学院社会科学研究科基礎法学専攻は、多くの優れた法学研究者を養成してきたほか、高度な専門的知識を有する職業人や公務員を輩出してきました。さらに、海外からの留学生も積極的に受け入れ、帰国後に本国で研究者・公務員として活躍する人材も送り出してきました。法律学分野はこの良き伝統を引き継ぎ、今後も学会や国内外の各領域で活躍しうる人材を育成してゆきます。また、外部の研究者や機関との交流を深めつつ、研究者や専門的職業人として活躍しうる場の一層の拡大を図ります。
政治学分野
1. 政治学分野の特徴
  法学政治学専攻政治学分野は、高度な専門能力と幅広い視野を備えた政治学研究者の養成を目指すと同時に、専門的職業人、公務員を志す人材の育成にも力を注いでいます。
  博士前期課程・後期課程を通じて、政治学の研究方法に関する基礎的な訓練を集中的に行うことを重視した上で、学生の関心と進路に即した教育体制を整えています。
  博士前期課程修了者には修士(政治学)の学位が、また博士課程後期修了者には博士(政治学)の学位が授与されます。
2. 定評ある「政治学総合演習」
  政治学分野の教育における最大の特色は、「政治学総合演習」(必修科目)にあります。
  政治学分野の全大学院生および全専任教員が参加する政治学総合演習では、主として院生が報告者として、自らの研究テーマに即した学位論文等の構想発表を行い、それをめぐって全院生・教員が論評します。院生は、この演習を通じて、研究姿勢や研究手法、プレゼンテーションのあり方等を徹底的に学ぶとともに、政治学研究を鳥瞰する総合的な視座を養うことができます。
  政治学総合演習は、2014年度に60周年を迎えます。教員と院生の濃密な知的交流を大事にしてきた政治学分野ならではの制度であり、外部評価等でも高い評価を得ています。
3. 大学院修了後の進路
  政治学分野の前身をなす東京都立大学大学院の政治学専攻は、研究者養成機関としても学界等で定評があり、これまで数多くの政治学者を輩出してきました。現在でも、学内外の研究者と定期的に研究会を開催したり、国際的な共同研究や交流に取り組むなど、政治学における新たな知的ネットワークの形成にチャレンジし続けています。
  近年の修了者は現在、たとえば、新潟大学、北海学園大学、日本国駐バルセロナ総領事館、茨城県庁、横浜市役所、韓国京畿道庁、三菱UFJリサーチ&コンサルティングなど、国内外の研究教育機関または政府機関、地方自治体、民間企業の第一線で活躍しています。
4. 大学院修了者の「声」
  「私は、制度や政策が、どのようなプロセスを経て成立しているかということに興味を持っておりました。また、世界と日本の関係を持つ分野で働きたいと考えていましたが、実社会で働くためには、物事を深く考える力を身につける必要があると感じ、大学院進学を決意しました。
  現在は、ある自治体に勤務しており、大学院で身につけた制度や政策を様々な観点から見る力が、仕事をする上で役立っています。大学院で鍛えられた読解力や自分の考えを表現する力は、どの仕事でも求められる力であると思います。」(N. Sさん、平成25年博士前期課程修了)

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