法学会雑誌バックナンバー

2000年

第41巻第1号(2000年7月)
論説
ヨーロッパ化とスペイン民主主義―現代スペインにおける国内統合と国際環境― 野上 和裕
英国における一九九九年司法へのアクセス法(一) 我妻 学
共犯現象の実際と刑事手続(一) 亀井 源太郎
日本民主党結成と重光葵(三)―戦後政治の「権力主体」と「協働体系」の構築を求めて― 武田 知己
労働者派遣法制の研究(三)―フランス法と日本法を中心に― 大山 盛義
労働者の妊娠・出産保護をめぐる新たな議論へ向けて 相澤 美智子
O・W・ホームズ裁判官の「思想の自由市場」論とは何であったのか(一)―W・ジェイムズ vs. C・S・パースのプラグマティズムを分析視座として― 金井 光生
利益集団と立法(一)―反トラスト州行為法理をめぐる論争を手がかりに― 二本柳 高信
翻訳
エルンスト・トレルチ著「キリスト教会およびキリスト教諸集団の社会教説」(邦訳・十一) 東京都立大学トレルチ研究会 訳
第40巻第2号(2000年1月)
論説
英国における近時の民事司法改革の動向(四・完) 我妻 学
財政調整制度の回転 金井 利之
「合意」の意義の歴史的展開(三)―「信義則」と「誠実交渉義務」の対比において― 山口 志保
公共危険犯の考察(三・完) 星 周一郎
「宮廷」の政治学(二・完)―「顧問官」ベイコンとルネサンス期の「宮廷」― 木村 俊道
共謀共同正犯の「共謀」をめぐる訴訟法上の問題 亀井 源太郎
日本民主党結成と重光葵(二)―戦後政治の「権力主体」と「協働体系」の構築を求めて― 武田 知己
労働者派遣法制の研究(二)―フランス法と日本法を中心に― 大山 盛義
イギリスにおける有期雇用契約の法理 盧 尚憲
雇用差別訴訟における立証責任に関する一考察(三・完)―アメリカ公民権法第七編からの示唆― 相澤 美智子
翻訳
エルンスト・トレルチ著「キリスト教会およびキリスト教諸集団の社会教説」(邦訳・十) 東京都立大学トレルチ研究会 訳